厚生労働省の発表によると、2010年度医療費総額は36兆6000億円で、前年度より1兆4000億円増加。また70歳以上の高齢者の医療費は16兆2000億円。 日本では保険診療の場合は健康保険から費用が出され、2007年4月現在、原則、3-69歳の患者は医療費の3割、0-2歳の小児は2割（自治体で別途公費補助あり）、70歳以上の高齢者は1割（所得によっては3割）を窓口で支払う仕組みとなっている。なお、美容整形・歯科矯正など保険対象外の自由診療（保険外診療）の場合は全額患者負担となる。 診療報酬の引き下げが続く中、医療機関の経営改善（政策的には医療費抑制）を目的に特定機能病院や一部の民間病院では、既存の出来高払い方式から診断群分類包括評価（DPC）方式を採用している。 2006年からは保険医療機関等から受け取る医療費の内容の分かる領収証には医療内容区分毎の点数が記載され会計窓口で支払う負担金の計算根拠が表示されている。 人口の急速な高齢化に伴い、老人医療費の増加が問題になり、健康保険制度の見直しが長年議論されているが、政局の影響や各種団体（医師会、保険者、企業、労働組合など）の利害が衝突し、抜本的な改革はなかなか進まない状況にある。